日本で進行するガバナンス改革を受け、日本企業に対するグローバルな関心が高まっています。そうした中、日本企業によるガバナンスについての情報発信と、それに対する海外投資家の受け止め方のギャップが重要な課題となっています。投資家の関心や優先事項に沿ったコミュニケーションを行うことで、企業は長期的な株主を惹きつけ、市場の短期的・投機的圧力に対する耐性を強化できます。 

本調査は、株主助言会社のSquareWell Partnersと、グローバル戦略PRコンサルティング会社のKekst CNCが共同で実施しました。海外投資家がガバナンスの実践、コミュニケーション、財務開示をどのように評価しているかについてまとめています。 

回答者には、アクティブ・パッシブ双方の運用を行う運用会社のポートフォリオマネージャーおよびスチュワードシップチームが含まれます。日本株への投資比率が高く、日本市場で積極的に活動する世界有数の機関投資家が参加しており、その運用資産総額は約22.7兆ドル（約3200兆円）にのぼります。調査結果は、説得力のあるエクイティストーリーを支える戦略的コミュニケーションの策定におけるリスクと機会を示しており、企業が投資家とより効果的なエンゲージメントを行い、長期的な関係を強化するための知見を提供します。